2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、先ほど委員御指摘がございました各国の整備状況と比較でございますけれども、ＯＥＣＤが公表しております統計データによりますと、議員御指摘のとおり、イギリスの下水道普及率は一〇〇％、ドイツにおきましては九七％と、九割を超えております。我が国の下水道普及率は、先進七か国の中で五番目の水準ということでございます。
また、先ほど委員御指摘がございました各国の整備状況と比較でございますけれども、ＯＥＣＤが公表しております統計データによりますと、議員御指摘のとおり、イギリスの下水道普及率は一〇〇％、ドイツにおきましては九七％と、九割を超えております。我が国の下水道普及率は、先進七か国の中で五番目の水準ということでございます。
清須市が、ここの写真にありますように、名古屋市と連担した地域でありますが、この清須市においては、これだけ密集している地域でまだ下水道普及率がゼロ％と、こういう状況でございます。
よく、下水道普及率が何％だとか、あるいは環境省でいえば水洗化率が何％だとか、いろいろな数字があるんですけれども、私は、やはり一番大事なことは、生活排水をどれだけ適正に処理しているか、生活排水適正処理率というのを一〇〇％にするということが、当面、一番我が国にとって大事なことだというふうに思っております。
就任直後に、平成十一年の三月の末ですけれども、当時の下水道局長が来まして、市長、実は岡山市の下水道普及率は公表より少ないんですよと。当時五〇・五と言ったんですね。えっと言って、何ぼ少ないの、二、三％でも違うのかと言ったら、もう一声と。五％でも違うのか。いや、もう一声。一〇かと言ったら、いや、もう一声と言って、結局一五違って、実際三五のものが五〇・五ぐらい出ていたんですよ。
平成十五年版公共施設状況調によれば、平成十五年に大都市部の下水道普及率が九八％であるのに対し、農山漁村などの町村部では三七・七％と大きく立ちおくれている現状でございます。このような社会資本整備状況について、大都市部と農山漁村の町村部とではまだまだ大きな格差があるのが現状と認識いたしております。
別府の浜田市長さんは、別府温泉が日量十三万七千キロリットルの湧出、十一種のうち十種の成分が含まれている日本有数の温泉地だけれども、六〇％弱の下水道普及率となっていて、その引上げのための支援を強力に要望されていました。 しかし、下水道が普及していない温泉旅館では、数千万もする新規設備を独自に導入しなければならなくなる。
第二に、当時、私の選挙区であった江戸川、葛飾、足立の三区は、都心からわずか十数キロ内と地理的条件に恵まれながら、下水道普及率約一〇％に象徴されるように、東京とは名ばかり、社会資本の整備が極端におくれていたこと。 第三に、だれに対しても分け隔てなく接し、一切の謝礼を求めなかった父の政治姿勢を受け継ぎたかったこと等々でありました。
○金子（一）委員 北側大臣、最後に、選挙の期間中も、地方だけじゃなくて、首都圏でも雨の大災害、雨水の災害、これは私、下水道普及率というのは、今まで下水道の整備というのは普及率だけで見ていたんですけれども、これがそれだけじゃない。雨水を地下にためておくといったような新しい課題を我々突きつけられたね、こういうものをどう考えていくのかというのが一点。
生活排水処理、下水道がゼロやったところが、町長さんがそこの大型合併処理浄化槽にぼこっとつないだだけで下水道普及率が一遍に四〇％に上がったんです。ただ、この大型合併処理浄化槽は燐も窒素も除去するというとんでもない優秀なものやったんですけれども、五千人分の大型合併浄化槽は憤死しました。
市長さんは、もう待ってましたとばかり、これで五百軒が来たら、千三百人ぐらいの下水道普及率がぐんとはね上がる、よっしゃというようなもので、ばあんとつぶすんですね。ただ、それは環境にも何もええことない、それから、つないだ方が、出てくる水が、汚い水が出てくる、そういうのも現実であります。 ですから、私はこれを、そうじゃないという例というのはなかなか少ないんです。
それから、下水道普及率という言葉をこの際考え直したらどうか。生活排水処理率何％、こういうふうにやったらどうかと十数年ずっとやってまいりまして、初めてやっとここで、国土交通委員会で下水道の質問をさせていただくことになったわけであります。 これも資料をつけておきましたので、ぜひ見ていただきたいと思います。資料の六、一番後ろの、少し張り込んでカラーにさせていただきました。
もう一つは、情けないことに、市町村長さん、これはやはり下水道普及率ということの呪縛にかかっておりますから、だから、下水道普及率を上げないかぬと。今度堺市が合併される美原町もそうです。あるとき突然ゼロから四〇％に上がりました、下水道普及率が。何をしたかというと、さつき野という巨大な、人口の四割を占める団地の非常にしっかりした集中合併浄化槽をつぶして下水につないだんです。
現在、我が国におきます下水道普及率につきましては、平成十三年度末で全国六三・五％となっておるわけでございますが、その中で五万人以下の中小市町村が二九・五％ということで、非常に低い水準にございます。下水道事業としましては、こういったところの普及拡大ということを一つの大きな柱にいたしておりますが、もう一方で、水環境の改善といったことが求められるわけでございます。
下水道普及率というものがその搬入汚泥量に決定的に影響するわけでありますが、この関西でやっております広域汚泥処理事業の関係する地域の下水道普及率をまず申し上げますと、この事業が始まった平成元年ぐらいでは全体で六〇％ぐらいでございました。それが最近、平成十二年には八五％ぐらいまで上がってきております。したがって、搬入される汚泥量も最初は二万二千トンぐらいでした。
だけれども、何らかの指標を設けて、これぐらいのレベルまでは今回の法案でやりたいんだ、あるいは中心市街地の空洞化率、例えば昼夜の人口比、これをここまでは改善したいんだとか、経済ストックが陳腐化しているというんだったら経済ストックをこれぐらいまで上げたいんだとか、まあ下水道普及率なんかもよく使われる一つの指標なんですが。
公共下水道普及率、これは五四・三％まで普及をした。港湾の貨物取扱量については、昭和四十三年度から平成十年度を比べると約三倍にふえている。 どうだ、大変効果がありましたよというような説明の資料を持っていらっしゃったんですが、鹿児島について同じ数字を調べてみると、市町村道舗装率は、鹿児島県は八二・八％。新産・工特地区が七四・八％だから、指定されてなくても舗装率は高いわけですね。
下水道普及率はもちろん一〇〇％近い。そして、公民館のような集会所が既に三カ所あります。その上に、ラピカにこの文化ホールというのをつくった、同じものを。さらに、児童遊園地、保育所は六カ所つくられました。全部で六十七の事業がもう既に行われた、このわずか人口五千人の町に。さらに、この村には百億円の剰余金があります。返還することができるお金が十分あります。
したがいまして、汚水処理の施設全体といたしましては、福山市の場合は六七・九％、それから府中市は二九・三％、あるいは新市町におきましては二九・五、また神辺町におきましては三八・一％でございまして、いずれも広島県の市町村は落ちているということでございますので、こういう下水道普及率につきましては、今後とも促進してまいることを検討してまいりたいと思っております。
次に、後で答弁いただきたいのですが、もう一つは下水道でございますが、上流の下水道普及率が極めて低い。例えば神辺町ですと、流域下水道普及率は一〇％でございます。御存じのように、地方自治体の財政が破綻あるいは硬直化しておりますので、下水道を進めるということは非常におくれております。遅々として進みません。
しかし、冷静に考えますと、いわゆるインフラの整備状況を考えますと、日本とアメリカとを比較いたしましても、下水道普及率は、日本は約六〇％、アメリカは七一％という数字でございます。また、公園の一人当たり面積を見ますと、全国平均で日本は一人当たり七・九平米、ところがアメリカの場合は、これは国土が大きいから当然といえば当然ですけれども、二十九・三平米。
昨年十二月発刊の財団法人建設経済研究所の「日本経済と公共投資」ナンバー三十四によりますと、下水道普及率は、イギリスで九七％、それからドイツで九二％、フランスで八一％、アメリカで七一％に比べて、我が国は五八％にとどまっているわけでございます。特に人口五万人未満の都市においては、その整備水準は二二％と著しく低率になっております。
和歌山は、全国の四十七都道府県のうち、一番下水道の普及率の低い県でございまして、今後下水道普及率が伸びていくということと、現在の三十九万人が長期的には四十四万人になるということ等から、和歌山市の所要の水源が必要となるという内容でございました。
島根県は、人口が全国では第四十六位と少なく、面積が全国の第十九位と大きいこと、また社会資本の整備状況についても、下水道普及率は全国で第四十三位、平成十年度末でも二一％、一般道路の整備率は第三十五位、平成九年度四月一日現在で四三・一％と低いことになっておりますのが前述の結果となっているものと考えております。
○政府参考人（山本正堯君） 徳島県の下水道普及率が一〇％ということで、大変おくれております。 こういう状況のために、徳島県におきまして旧吉野川等の水質汚濁の防止及び生活環境の改善を図るために、十一年度から徳島市、鳴門市、藍住町等の二市四町を対象といたしまして、計画人口十七万人、計画面積約四千三百ヘクタールの旧吉野川流域下水道事業を新規に着手いたしておるところでございます。